「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」2025年版 今年の経団連 経営労働政策特別委員会報告（経労委報 告）での春季労使交渉・協議における経営側の基本スタン スとして、2023年が「構造的な賃金引上げ」の「起点」、昨 年が「加速」、今年はこの賃金引上げのモメンタムを「定 着」させる年と位置付けています。 そして、各企業には「賃金決定の大原則」を深化させた 「賃金・処遇決定の大原則」に則った積極的な検討と実行を 求めています。 ●「賃金・処遇決定の大原則」の徹底 「賃金・処遇決定の大原則は、働き手をはじめとする各ス テークホルダーへの適切な成果の還元を図りながら、自社 の事業方針・計画と人材戦略を踏まえ、賃金引上げと総合 的な処遇改善を「人への投資」として明確に位置づけてい ます。特に賃金引上げはコスト増ではなく、働き手のエン ゲージメントを高め、イノベーションを創出し、企業の生 産性を改善・向上するために不可欠な投資であるとの認識 に立って取り組んでいくことが必要です。 決定に際しては、経済・景気・物価の動向等をはじめとした「社外」の考慮要素と、業績や労務構成の変 化、人材の確保・定着・活躍推進、成果等に基づく分配、支払能力、総額人件費などの「社内」の考慮要素 を総合的に勘案することが重要です。その上で、労働組合等との協議を経て、各企業が自社の実情に適し た賃金の引上げと総合的な処遇改善を決定することを経団連は大原則として改めて周知しています。 今年の経労委報告の副題には、「賃金・処遇決定の大原則」の 徹底が入りました 3 兵庫経協2025年春号
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